府中市議会 2022-09-05 令和 4年第5回定例会（ 9月 5日）
５ページに移りまして、医療的ケア児通学支援事業は、医療的なケアが必要なために通学が困難な児童の学習機会の保障と保護者負担の軽減のための経費で、112万2,000円を計上しております。 繰越明許費、債務負担行為は資料を御覧ください。 特別会計について、補正を説明いたします。
５ページに移りまして、医療的ケア児通学支援事業は、医療的なケアが必要なために通学が困難な児童の学習機会の保障と保護者負担の軽減のための経費で、112万2,000円を計上しております。 繰越明許費、債務負担行為は資料を御覧ください。 特別会計について、補正を説明いたします。
本来、学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により、保護者負担をふやすことなく給食の実施ができるよう、このたび地方創生臨時交付金の枠組みの中で活用が考えられるかと思うんですが、岸田総理が４月に地方創生臨時交付金の拡充をされ、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分ということで、新たな枠が盛り込まれました。
なぜ保護者負担となるのか，御説明ください。 また，現在，トイレや施設そのものなど，施設整備における格差がありますが，このままでは公平性が確保されません。いつまでに解消をするのか，お答えください。 利用者アンケートでは，回答の９割近くがサービス向上を求め，７割強がサービス維持・向上のためには一定の利用者負担もやむを得ないとしております。
質疑に入り、歳出のうち10款教育費について、分科員から「タブレット端末のメーカー保証が１年のみと説明で聞いたが、今後の保険料は府中市として予算化することで、保護者負担はないのか。また、保険料812万円の内訳は、どうなっているのか。」という趣旨の質疑があり、担当課長から「今後の保険料は、府中市として予算化し、保護者負担は求めない。
このあたりはどういうふうな想定があるのか、保護者負担にならない方向なのかどうかも含めて、こういう質問をさせていただきます。 ３番目が、ＫＰＩにおける教育の情報化の実態調査、この目標が100に対して実績がゼロと書いてあります。この意味がどういうことなのかを御説明願うのとあわせて、令和３年度には目標が、この中には挙げられていないように思いますが、どういう取り組みになっていくのか。
今後は市として予算化し、保護者負担はないのかも先ほど聞いた、重なってしまいますね。この812万円の内訳は、どうなっているかについてお聞かせください。 最後、システム導入業務委託料、これも具体的な内容を御説明ください。 ○主査（加納孝彦君） 真田人事課長。
さて、これを保護者負担にしていくというのは、余りにもつらい。この辺りは、どういう対応ができているかについてお答えください。 ○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君） 修学旅行など、子供たちにとっても貴重な学習機会の場でございますので、できる限り中止ではなく延期という対応を取っているところでございます。
123 ◯教育総務課長 基本的に高校への進学につきましては、個人の意欲に応じまして進学を選択し通学することとされておりまして、通学にかかる経費負担について学生本人または保護者負担が原則と考えております。
○２番議員（芝内則明君） 続いて、義務教育課程の保護者負担で、私がお聞きしたいのは、今年度からタブレットが、それぞれの子供たちの学習教材として活用されるようになったと。タブレット使用に当たっては、個人の負担も、また生まれていると思いますが、この負担に対して、負担がどのくらいかもお聞きをしたいわけですが、保護者に対して、どういうふうに伝えられているのか。
これに対し、同委員より、公会計化に向けての取組と、これに伴う保護者負担の増加はあるかただしたのに対し、理事者より、徴収や督促業務に係る事務体制づくりや管理システムの導入など関係部署と連携しながら教育委員会が主体で進めていく。納付書払いや口座振替など支払い方法の変更といったことはあるが、保護者の負担は増えないものと考えていると答弁がありました。
給食に係る経費については学校給食法において定められており，本市においては，食料材料費の実費は保護者負担とし，そのほか給食の実施に必要な施設，設備の整備や運営に要する経費については本市が負担しています。福山市立中学校の給食の完全無償化については，対象が福山市立の中学校の生徒に限られることや多額の財源が将来にわたり継続的に必要となることから，現時点では難しいと考えています。
こちらのほうは新市の中央中学校の保護者の説明会ですけれども，これも，そこまでストレートではないですけれども，校名が変わった際には部活動のユニホームなども新調するようになるんか，その費用は保護者負担になるんじゃないかというような御意見が出てるんです。それだったら，もうそれでいいんじゃないかなと思うんです。
28 ◯こども課長 児童福祉費負担金の収入未済額の内訳でございますが、私立保育園の保育料であります、保育園保護者負担金として758万9,211円と留守家庭児童会負担金として256万9,880円となっております。
との答弁が、また、「修学旅行のキャンセル費用は保護者負担があるのか。」との質疑に対し、「全額市が負担するため保護者の負担はない。」との答弁が、また、「援護事務は具体的にどのような内容なのか、また、この予算の増加の原因は何か。」との質疑に対し、「援護事務は、引受人のいない遺体の埋火葬を行う事務であり、引受人のない遺体の発見件数の増加が一因である。」
まず１点目が、分担金、負担金、この減少している要因ということでございますけれども、こちらの減少している要因といたしましては、そのうちおよそ１億6,400万円が保育料の無償化により保護者負担金が減少したことによるものでございます。ただし、このうち国の施策により無償化された10月からの半年間の保育料相当額については、地方特例交付金等で賄っていただいているということがございます。
また、保護者負担の費用面でございますが、現在の１食250円の給食費は、給食の材料費のみの費用でございまして、人件費や施設の維持管理費等につきましては市の負担となっており、250円の提供は、若干ハードルが高いのかなと感じております。
◎教育長（馬屋原） 給食費の件でございますが，以前から申しておりましたように給食費というのについては，食材費については保護者負担というふうなことで進めてきておりました，それが原則であるということで。ただ，一旦納めていただいて，そして納めていただいた分を補助していくというふうな形で定住促進事業の一つとしてやってきたわけでございます。
このような状況におきまして、休業手当支払いによる企業側の負担増でありますとか放課後児童クラブ受け入れに拡充に伴う人材確保や保護者負担の増等につきましては、十分認識はさせていただいているところでございます。 現在、国においてさまざまな財政支援等、検討をこれから実際に取り組んでいこうという段階でございまして、本市といたしましても国の動向をしっかり見きわめながら検討したいと考えております。
また、憲法の規定する義務教育の無償化の趣旨を踏まえ、給食費の保護者負担分の廃止、給食費無償化を実現するお考えはありませんか。 ○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） 皆さんおはようございます。 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
13款、分担金及び負担金につきましては、小規模崩壊地復旧事業費の増額により、分担金の増額が見込まれますが、３歳以上児の保育料無料化により、保育所運営費保護者負担金が減額となることから、全体では前年度比10.9％減の２億1,221万円を計上しております。14款、使用料及び手数料では、前年度並みの３億3,786万4,000円を計上しております。